インターネット商品先物取引システム「Expert(エキスパート)」| 岡籐商事株式会社

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4月8日(土)10時~15時30分はメンテナンスのため口座開設を停止します。

マイナンバー制度について

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マイナンバーとは?

  • マイナンバーは、国から住民票を持つ全ての方に配布される12桁の番号です。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  • 法人の場合は、一法人にひとつ配布される13桁の番号です。

 

マイナンバー制度の開始に伴い、2016年1月以降に口座開設をされるお客様(個人、法人)及び既に口座をお持ちのお客様(個人、法人)は、マイナンバー(個人番号)、法人番号を弊社にご通知いただく必要がございます。

※通知いただいたマイナンバーは、法律で定められている支払調書を税務署に提出する際に利用いたします。

マイナンバーのスケジュール

2015年10月から

2015年10月から、住民票をお持ちの全ての方に各市町村より、マイナンバーが通知されます。

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2016年1月から

2016年1月以降、新規で商品先物取引の口座開設を申込みされた場合、開設時にマイナンバー(法人のお客さまは法人番号)の通知が必要となります。

2018年12月末まで

現在既に商品先物取引口座をお持ちのお客さま(※)も、2018年末までに当社にマイナンバー(法人のお客さまは法人番号)を通知いただく必要がございます。
※2015年12月までに口座開設がお済のお客さま

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現在、岡藤商事では2015年12月までに口座開設がお済のお客さまから、マイナンバー(法人のお客さまは法人番号)を通知いただくための準備をすすめております。
具体的な通知方法などは、詳細が決まり次第、順次お知らせいたします。

マイナンバーQ&A

マイナンバーはいつ、どんな人に通知されますか?
簡易書留で郵送されます。

マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。また、出生届が提出され、住民票登録されれば日本に住所を有しているすべての住民が対象になるため、年齢に関係なく番号が通知されます。

マイナンバーが通知されるのは日本人だけですか?
住民票を有するすべての方が対象です。

マイナンバーは住民票を基礎として作成されるので、住民票を有するすべての方が対象となり、在留者・特別永住者も含みます。なお、平成27年10月時点で日本に住民票がない方は、マイナンバーが指定されません。住民票が作成され次第、マイナンバーの指定対象となります。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。また国外へ転出した後に日本に再入国した場合は、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用することが可能です。

平成27年10月から通知されるものは何ですか?
『通知カード』です。

12桁のマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された『通知カード』です。通知カードを受け取るに際しては、役所での特別な申請や手続の必要はありませんが、市区町村から住民票のある住所宛に簡易書留で届くため、住民票と異なるところにお住まいの方は、制度が始まる前にお住まいの市町村に住民票を移してください。

申請して交付を受けるカードとは何ですか?
ICカード『個人番号カード』です。

表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーを記載したICカード『個人番号カード』です。「通知カード」は、役所での特別な申請や手続の必要なく、平成27年10月から住民票の住所宛に届きますが、個人番号カードは、申請手続をしていただくことで、平成28年1月以降、交付を受けることができます。

個人番号カードは身分証明として使えますか?
身分証明書として使用できます。

個人番号カードには、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載されているほか、顔写真が載っており、身分証明書として使用できます。但し、裏面に記載されるマイナンバーは、身分を証明する情報として使用することはできません。

個人番号カードには有効期限はありますか?
有効期限はあります。

20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年としています。

法人にも番号指定はされますか?
13桁の法人番号が指定されます。

株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して13桁の法人番号が指定され、平成27年10月から、登記上の所在地に、法人番号などを記載した通知書が届けられます。法人番号は、名称・所在地とともにインターネット上で広く公表され、マイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用できます。

※マイナンバー社会保障・税番号制度についてはこちら(内閣官房のWEBサイトへ)