インターネット商品先物取引システム「Expert(エキスパート)」| 岡籐商事株式会社

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税金

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課税方式

国内商品先物取引の差金決済を行ったことにより年間の損益を通算して利益となった場合、その利益に対して税率20%(所得税15%、住民税5%)が「申告分離課税」により課税されます。この場合には、確定申告による納税義務が生じます。なお、受渡しによる決済は対象となりません。

復興特別所得税について

平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、復興特別所得税として追加的に課税されます。

税制 申告分離課税
税率 20% 内税:国税(所得税)15%、住民税5%
※「復興特別所得税」が創設されたことに伴い、平成25年1月1日~平成49年12月31日の間、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。
計算期間 1月1日~12月31日
算出方法 商品先物取引を差金など決済したことにより生じた売買差損益金から委託手数料および手数料にかかる消費税などその取引に直接要した費用の額を控除した損益金額を年間(暦年=1月1日から12月31日)で通算し、さらに繰越控除できる商品先物取引による損失があるときはその損失の額を控除してなお利益が生じたときにその利益が課税対象所得となります。
納税方法 確定申告
繰越控除 損失分を3年間さかのぼって控除可能

損失の繰越控除について

年間で通算して損失となった場合には、確定申告の義務はありませんが、申告を行うことにより、損失の金額を翌年以降3年間にわたって、商品先物取引による所得の金額から繰越控除することができます。繰越控除を用いるには、損失となった年以降、繰越期間中は連続して確定申告を行う必要があります。

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互いに損益通算することができるデリバティブ取引について

損益通算ができる取引は、以下の通りです。

  1. 国内の商品取引所における商品先物取引、商品指数など先物取引、商品先物オプション取引
    (例:金、金ミニ、白金、白金ミニ、ガソリン、原油、ゴム、とうもろこしなど)
  2. 国内の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数など先物取引、有価証券オプション取引
    (例:日経225先物取引、同オプション取引など)
  3. 国内の証券取引所または金融取引所における金利先物取引、外国為替証拠金取引(FX取引)、カバードワラント
    (例:くりっく365、大証FX、ユーロ円3カ月金利先物など)
  4. 店頭商品デリバティブ取引(金、石油、穀物などの商品を原資産とする取引)、店頭金融商品デリバティブ取引(通貨、金利、有価証券などの金融商品を原資産とする取引)、店頭カバードワラント(金融商品などを原資産とするオプションを証券化した取引)
    (例:商品CFD取引、店頭証券CFD取引、店頭FX取引)

上記の所得以外の所得(例えば、株式の現物・信用取引、商品ファンド、外国の商品取引所の先物取引などによる所得)との損益通算はできません。

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▼詳細につきましては、JCFIA(日本商品先物振興協会)ホームページをご参照ください


商品取引の基礎