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原油再び上昇に勢い、トランプ大統領の中間選挙対策は?!

原油高が止まりません。

北海ブレント原油先物は25日、82ドル台まで上昇(3年10カ月ぶり高値)
WTI原油先物は72ドル台。
原油

23日にOPECら産油国会合の直前にトランプ大統領が
「OPECはすぐに価格を下げろ」と増産圧力をかけたのですが
OPECはこれを突っぱねました。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
「市場には適正に原油が供給されている」。

産油国にとって原油価格は安いより高い方がいいわけです。
世界一の産油国となった米国とて同じことなんですけれど
11月の中間選挙が近いのでガソリン価格を抑えたいんでしょうね。

米国はガソリン価格が3ドルを超えてくると消費マインドが冷え込むとされています。
好景気もエネルギー負担が大きくなると続かない、、、
また、イラン制裁によってガソリン価格高となったと米国民に反発されると
中間選挙で票が稼げない、という思惑があると指摘されています。

ただし、昨日25日に発表された米国の9月の消費者信頼感指数は
138.4で、前月の改定値から3.7ポイントも上昇。
3カ月連続の上昇で、2000年9月以来18年ぶりの高水準となりました。

(14日に発表された9月のミシガン大学消費者マインド指数も
6カ月ぶりの高水準に上昇しています)

米中の通商対立が激化する中でも、米国民は景気と家計に
楽観的な見方を維持しているということです。
関税発動が物価に響くのはまだ先でしょうしね。

ということで、足下のガソリン高でも米国の消費マインドは冷え込んでいません。
ひとつには夏のドライブシーズンが終了したことで
あまりガソリン価格に関心がなくなっているという側面もあるのだとか。

バケーションが終わり需要期でなくなったことで、
家計にそれほど響かないということのようです。

といいますか、すでにガソリン市場トレンドは下降気味。
3ドルどころか2ドル前後近辺まで落ちてきています。
ガソリン価格は5月が高値でした。ドライブシーズン前に買われちゃって
シーズン中には価格はピークアウトしていた、ってことね。
これ、実はアノマリー通りです。需要期前には一相場終わっちゃうんです。
今はむしろ、これから需要期となる暖房油が上昇しています。
相場は需要期に上がるのではなくて、直前までにトレンドが形成されてしまうのです。

ということで、ガソリン価格はそれほど気にしなくてもいい状況。
ここでトランプ大統領が無理に原油を下げさせて、それ故に株式市場にまで
悪影響が及ぶようなことになれば、そっちの方が中間選挙に響くんじゃないの?
と思われます。

アメリカの株式市場は自社株買いで支えられている側面も大きいのですが
社債を発行して借金で自社株買いしていたりします。
先進国の国債の利回りがそれほど高くない時代、
社債市場でもハイイールド債は人気が高いのですが、
ハイイールド債の10%程度をシェール企業が占めているのです。

原油下落は、ハイイールド債のクラッシュを招くリスクでもあり
この市場がクラッシュすれば自社株買いが止まり逆流する可能性が、、、

ですから、消費動向に問題がないなら原油価格を無理に下げさせることも
ないでしょう、だから、ここからあまりトランプ大統領も原油について
発言しなくなるんじゃないか、、、って勝手に思ってます。

そうなると、中間選挙対策でのトランプ大統領発言リスクがなくなるので
純粋に需給要因が原油価格動向を占う材料となってきます。

ここで最大の材料となってくるのがイラン制裁ですね。

米国が同盟国に対してイランとの原油取引を停止するよう求めている期限が
11月4日。中間選挙の2日前ですね。
イラン産原油が市場から消える可能性があるわけで
原油高となっても仕方ないじゃないと思いますが、
実際に韓国はイラン産の輸入を停止、日本の石油元売り大手も
輸入の一時停止を正式に決定しています。

イラン産原油の輸出は今年のピーク時に日量300万バレル程度あり、
世界の消費量の3%を占めていたのですが
8月前半のイラン輸出量は日量168万バレルにまで減少しています。
前月7月からの1ヵ月でも60万バレル減少しています。

現状、OPECにこのイラン産原油の減少分を補える余地はないと
みられているため、原油は下がらないと考えられます・・・。

このままWTI原油価格は年初来高値を更新し80ドル台を目指す展開
ではないでしょうか。